フリーランスエンジニアが法人化を検討して見送った理由｜3年目が判断基準と現実を正直に話す

フリーランスとして売上が1,000万円を超える見込みが立った日、頭をよぎったのは「そろそろ法人化すべきか」という問いでした。周囲の先輩フリーランスは次々と法人化していきます。「自分だけ乗り遅れているのでは」という焦りもありました。

結論から言うと、私は法人化を見送りました。多くの人が踏み切るタイミングで、あえて踏みとどまった理由を、判断基準も含めて正直にお伝えします。

SEねぐです。フリーランスSE3年目。法人化を検討したものの、税金面のメリットがはっきりせず、手続き・費用の増加への懸念から個人事業主のまま継続する判断をしました。法人化に絶対的な正解はなく、自分の状況に合わせて判断するものだと感じています。

法人化を検討し始めたきっかけ

法人化を意識し始めたのは、売上が1,000万円を超える見込みが立った時期でした。フリーランスエンジニアの間でも「売上が一定額を超えたら法人化した方がいい」という話をよく耳にしますし、消費税の課税事業者になるタイミングとも重なることから、自分ごととして調べ始めました。

売上1,000万円というラインが意識されやすいのは、個人事業主の場合、基準期間（原則2年前）の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になり、消費税の申告・納税義務が発生するためです。このタイミングで「どうせ手続きが増えるなら法人化も一緒に検討してしまおう」と考えるフリーランスは少なくないようです。実際に法人を新設した場合は、設立から一定期間は消費税の納税義務が免除される制度もあり、これも法人化を検討する動機の一つになりやすいポイントです。

ただし、実際に調べたのはネットで一般的な情報を確認した程度で、税理士に相談するところまでは踏み込んでいません。まずは自分でどれくらいメリットがありそうか、大まかな感触をつかむところから始めました。

周囲のフリーランスエンジニアの中にも、法人化している人・していない人の両方がいます。法人化している人に理由を聞くと「税理士に相談したら明確にメリットがあると言われたから」という声が多く、逆に法人化していない人は「調べたけれど自分の場合はメリットがはっきりしなかったから」という理由が多い印象でした。結局のところ、法人化すべきかどうかは一律の答えがあるわけではなく、個々の所得状況や事業の見通しによって変わるものだと、周囲の話を聞く中でも実感しました。

個人事業主と法人、税率・コストの違い

法人化を検討する際によく言われる目安として、課税所得が700万円前後を超えたあたりから法人化のメリットが出てくるという説明を目にします。ここで注意したいのは「売上」と「課税所得」は別物だという点です。売上1,000万円であっても、経費や各種控除を差し引いた後の課税所得はそれよりかなり少なくなるケースが多く、実際に法人化のメリットが出るラインに達しているかは、売上だけでは判断できません。

税率の構造にも違いがあります。個人事業主の所得税は累進課税のため、所得が増えるほど税率が段階的に上がっていきます。一方、法人税は所得の規模に応じた比例的な税率になっており、一定以上の所得になると法人の方が税負担を抑えやすいと言われています。ただし、法人化すると社会保険への加入が義務になり、会社負担分の保険料が新たに発生するなど、税率だけでは測れないコストも増えます。

一方、個人事業主のままでも青色申告特別控除・小規模企業共済・iDeCoなど、法人化しなくても使える節税策は複数あります。まずはこうした個人事業主向けの節税策を使い切った上で、それでも足りないと感じたときに法人化を検討する、という順番が一般的には合理的だとされています。

また、法人化する場合の会社形態にも選択肢があります。フリーランスエンジニアが個人で法人化する場合、株式会社と合同会社のどちらかを選ぶケースが多いです。株式会社は社会的信用を得やすい一方で設立費用が高く、合同会社は設立費用を抑えられる代わりに知名度・信用面でやや見劣りするとされています。エンジニアの仕事はクライアントとの取引が中心で、一般消費者向けのビジネスと違い、会社形態による信用面の差はそこまで大きく影響しないという意見もあり、コストを抑えられる合同会社を選ぶ人も一定数いるようです。

こうした一般論だけだとイメージがつかみにくいので、よく紹介される2つのパターンを挙げます。

私の場合、売上は1,000万円あっても経費や控除を差し引いた課税所得はこの2つのパターンの中間程度で、どちらに転ぶか自分では判断がつきませんでした。これも、税理士に相談せず見送った理由の一つです。

法人化のメリット・デメリット整理

調べていく中で見えてきたメリット・デメリットを整理すると、次のようになります。

特に気になったのが、法人化した後に何らかの理由で会社員に戻りたくなった場合の手続きです。個人事業主であれば廃業届を提出すれば比較的シンプルに撤退できますが、法人の場合は解散・清算の手続きが必要になり、時間も費用もかかります。フリーランスとして今後もずっとこのペースで働き続けられるか確信が持てない段階で、後戻りしにくい選択をすることに慎重になりました。

検討して「見送った」具体的な理由

結論として法人化を見送った理由は、大きく3つあります。

1つ目は、税金面で本当に得になるのかがはっきり分からなかったことです。ネットで調べる範囲では「課税所得700万円が目安」といった一般論は見つかるものの、自分の所得・経費構成に当てはめたときに具体的にいくら得になるのかまでは、税理士に相談しない限り正確には分かりませんでした。はっきりしたメリットが見えない状態で、大きな手続きに踏み切る決断はできませんでした。

2つ目は、手続きと費用の増加イメージです。登記手続き、会計処理の複雑化、税理士費用など、法人化すると個人事業主の頃と比べて事務作業と固定費が増える印象を持ちました。本業のエンジニア案件に集中したいという思いが強く、管理業務が増えることへの抵抗感がありました。

3つ目は、将来また会社員に戻りたくなった場合の手続きの大変さです。フリーランスとしてこの先もずっと今のペースで働き続けるかどうか、正直まだ確信を持ちきれていません。もし会社員に戻る選択をした場合、法人化していると解散・清算の手続きが必要になり、個人事業主の廃業届で済むケースと比べて負担が大きくなります。将来の選択肢を狭めたくないという気持ちも、見送りを後押ししました。

正直なところ、見送ったことで確実に得をしたと言い切れるかというと、そこまでの確信はありません。税制面や社会保険面で法人化していた場合と比べて本当に得だったのかは、今もはっきり検証できていないというのが実情です。ただ、分からないことだらけの状態で大きな決断をしなかったこと自体は、慎重な判断として間違っていなかったと感じています。

実際の年収の推移についてはこちらの記事で詳しく公開しています。

法人化を判断する際のチェックポイント

今回の検討を通じて、法人化を判断する際に見るべきポイントがいくつか見えてきました。法人化は一度実行すると簡単には後戻りできない決断であるため、勢いで決めるのではなく、複数の軸で継続的に状況を見ながら判断していくのが望ましいと感じています。

私の場合、今後もし人を雇用したくなったタイミングや、税理士にきちんと相談したうえで税制面のメリットが明確に確認できたタイミングが来れば、あらためて法人化を検討しようと思っています。今はまだそのどちらの条件も満たしていない、というのが現在地です。

節税全般については、NISAとの組み合わせも含めてこちらの記事で整理しています。

※本記事は個人の体験談・一般的な情報をもとにしています。法人化の判断は個々の所得状況や事業計画によって異なるため、具体的な検討の際は税理士へのご相談をおすすめします。