フリーランス新法・取適法でエンジニアの何が変わった？3年目が現場で感じた本当のところ

「フリーランス新法でエンジニアの働き方は何が変わったの？」——2024年11月の施行から1年半以上経った今、現場で実際に感じたことを正直にお伝えします。

SEねぐです。フリーランスSE3年目。2024年にフリーランス新法、2026年1月には下請法を改正した「取適法」も施行されました。法律の名前は変わりましたが、現場の実感としては「契約自体は大きく変わっていない」というのが正直な感想です。ただし、法律とは別の部分で感じている変化もあります。体験談と私自身の考え方をまとめます。

※本記事は法律の解説ではなく、個人の体験と考え方をまとめたものです。法律の詳細・適用条件は政府広報・公正取引委員会の公式サイトをご確認ください。

フリーランス新法と取適法の違い——まず2つの法律を整理する

「フリーランス新法」と「取適法」、似たような名前の法律が2つあるため混乱しがちです。まず違いを整理します。

取適法は元々「下請法」という名称でしたが、2026年の改正で名称が変わりました。「下請」という言葉が対等でない関係を想像させるための変更だとされています。フリーランス新法と取適法は対象範囲が異なるため、両方を理解しておくことで自分の契約がどちらの保護対象になるかを把握できます。

ある調査では、フリーランスエンジニアの約7割がフリーランス新法の存在自体を認知していないという結果も出ています。法律の有無に関わらず、まず存在を知っておくことが第一歩です。

現場で実際に変わったこと——大企業のコンプライアンス研修と契約の実態

フリーランス新法施行後、自分の現場で何が変わったかを正直にお伝えします。

契約内容自体は大きく変わりませんでした。理由はシンプルで、もともと参画している現場が大企業で、待遇が悪いという状況がなかったからです。ただし、客先でプロパー社員・他のパートナー企業の方も含めた研修が実施されたことはありました。コンプライアンス意識の強化という形で、法律施行の影響を間接的に感じた場面です。

契約の実務面では、現在はエージェントを介さず、先方企業から私に直接発注書が届く形を取っています。内容は自分自身でチェックし、合意した上で契約を進めています。フリーランス新法では契約条件の明示が義務化されていますが、もともと取引先がしっかりした大企業だったため、明示の有無で大きな実感の差はありませんでした。

法律の効果を強く実感するかどうかは、取引先の規模・コンプライアンス体制によって大きく変わるというのが実感です。もともと体制が整っている企業との取引では「法律ができたから変わった」という感覚は薄く、逆に体制が整っていない企業との取引ほど法律の保護効果を実感しやすいと考えられます。

報酬・契約面でのトラブルはなかった——大企業ならではの安心感

フリーランス新法・取適法が保護対象とする典型的なトラブル——一方的な単価引き下げ、報酬の支払い遅延などは、私自身は経験していません。

この経験から言えるのは、「フリーランス新法・取適法の恩恵を実感する場面は、取引先によって大きく差がある」ということです。大企業はもともとコンプライアンス意識が高く、法律施行前から適正な取引が行われているケースが多い印象です。一方で中小規模の発注元との取引では、法律の存在がより重要なセーフティネットになる可能性があります。

正直な本音——コンプライアンス過剰で「気軽さ」が減ったと感じる

ここからは法律の良い面だけでなく、正直に感じている本音をお伝えします。

ハラスメントなどの問題は一切ありません。ただ、昨今のコンプライアンス意識の高まりによって、現場での会話やコミュニケーションが慎重になりすぎていると感じる場面があります。「もっと気軽に業務を頼んでほしい」と思うことが正直あります。

法律で守られる安心感は確かにあります。ただ、その裏返しとして、発注者側が「言い方を間違えたらどうしよう」「これを頼んだらハラスメントにならないか」と必要以上に慎重になり、ちょっとした雑談や軽い相談すら減ってしまう場面があります。法律による保護とコミュニケーションの気軽さは、ある程度トレードオフの関係にあると感じています。

法律を「知っているが前面に出さない」という私の考え方

フリーランス新法・取適法について、私自身が大切にしている考え方をお伝えします。これは体験談ではなく、私自身の見立てです。

法律は知っておいて損はありません。ただ、現場で法律を前面に出して業務を進めると「扱いづらい人」だと思われ、いずれ契約を切られてしまうのではないかと私は考えています。あまりにひどい現場でなければ、法律の話を持ち出す必要はなく、自分の中で理解しておくことの方が大切だと思っています。

実際に現場を見てきた中で、自己中心的な振る舞いをする人が契約を切られていく姿は何度か見たことがあります。フリーランスは技術力だけでなく、現場との人間関係・信頼関係が契約継続に直結する立場です。法律という「正しさ」を主張することと、現場で信頼され続けることは、必ずしも同じ方向を向いていないというのが私の実感です。

法律は最終手段として持っておく「保険」のようなものだと考えています。日々の信頼構築を優先しながら、もし本当にひどい状況に陥った時に初めて法律という選択肢を思い出す——そのくらいの距離感がちょうどいいと感じています。

現場で信頼を積み上げて契約を継続するための具体的な行動については、こちらの記事で詳しく解説しています。

独立を検討しているエンジニアに伝えたいこと

独立を検討している方に伝えたいのは、「法律を知っておくこと」より優先すべきことがあるという点です。

まず大切なのは、発注書・契約書の内容を自分でしっかりチェックする習慣を持つことです。フリーランス新法では契約条件の明示が義務化されていますが、明示された内容を実際に読み込んで理解するのは自分自身の役割です。次に大切なのは、現場での信頼関係を積み上げる行動です。法律は最低限のセーフティネットであり、安定した案件継続・単価アップを実現するのは、結局は現場での日々の振る舞いです。

法律はあくまで保険として知っておく。日々の信頼構築を最優先にする。この順番を間違えないことが、フリーランスとして長く安定して活動するための土台になると考えています。

初めての案件獲得から契約までの実録については、こちらの記事でまとめています。

フリーランス新法・取適法は知っておいて損はありません。ただ、現場で本当に頼りになるのは法律よりも、日々積み上げてきた信頼関係です。法律は静かに理解しておき、現場では人として丁寧に向き合う——このバランスが、フリーランスとして長く活動するためのコツだと感じています。

※本記事は個人の体験と考え方をまとめたものです。法律の適用条件・詳細は政府広報オンライン・公正取引委員会の公式サイトをご確認ください。法的な判断が必要な場合は弁護士等の専門家にご相談ください。